ウバメガシの下で綴る

　東日本大震災を受けて、和歌山県は21日、3期に分けて点検などの作業を行う県内の防災・減災対策の計画を発表した。マグニチュード8・6を前提とした現在の被害想定を基に避難場所や避難路の点検から着手し、総合的に県内の防災対策を見直す。

　仁坂吉伸知事が発表した。計画では、6月末までに実施する緊急点検と予算措置を伴う中期対応、国が新たに策定する被害想定に合わせた長期対応の3段階に分けて対策を進める。

　緊急点検では、県と連携して市町村が指定避難所や避難路を点検。適切な避難場所を5月末までに指定し、住民に周知する。耐震診断や耐震改修、家具固定のための補助制度の周知も図る。大規模小売店など集客施設には県が落下物対策の確認や改善の指導をする。

　また、海岸沿いなどに設置されている水門の閉鎖に必要な時間を県が調査して、津波の到達時間と照らし合わせた対策を策定するほか、警報サイレンの周知、備蓄品の点検、ヘリコプターの離着陸場の把握なども行う。

　これらの点検で見つかった課題点に対し、対策を本年度中に決める。防災行政無線の基地局の見直しや避難訓練の実施、避難路の整備、耐震診断・改修の実施などの事業を本年度から来年度にかけて取り組む。

　東南海・南海地震や東海地震について、国が規模や被害想定を見直した場合は、それに応じて県も被害想定を見直し対策を立てる。

　また、これらの対策に対して助言を受けるため、専門家による会議を5月中に発足させる。「人と防災未来センター」（神戸市）の河田恵昭センター長や京都大学防災研究所の牧紀男准教授らをメンバーに、科学的な見地から助言してもらう。

　仁坂知事は「和歌山では近い将来、地震が来ると言われている。住民、行政ともに災害時に行動できるよう備えておくことが大切。皆さんと協力し備えをしていきたい」と話した。



[紀伊民報ニュース]より



　選挙において立候補者の訴えの中では、この防災に対する取り組みをアピールする候補者が多いですね。当然といえば当然ですが、実行に移すためにどれだけの政治力が求められているのか、当選した議員の皆様には意識を高めて取り組んでいただきたいものです。